たーぼうです。2022年12月16日に、２０２３年度の税制改正大綱の概要が判明しました。2024年から始まる新しいNISA制度では、非課税で資産運用できるNISA制度が大幅に拡充され、運用期間も恒久化されることになりました。この記事ではNISA拡充・恒久化の概要を、現行制度と比較することで解説してみました。
どういう制度になるのかを現行制度と比較
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投資限度額が大幅拡充
現行のNISA制度は、つみたてNISAと一般NISAの二本立てでしたが、新NISAでも同様につみたて投資枠と成長投資枠とがあります。現行制度と大きく異なるのは2つの枠の限度額がそれぞれ拡充されると共に、２つの枠の併用が可能になるということです。
つまり年間投資限度額はつみたて投資枠で40万→120万、成長投資枠で120万→240万と大幅にアップし、さらには現行のNISAではできなかったつみたて投資枠と成長投資枠の併用で、年間最大360万の投資がNISAの枠内で可能になります。
つみたて投資枠と成長投資枠のトータルで1800万円まで非課税になりますが、この1800万円は簿価（元本額）になるということです。
非課税保有期間は無期限に
現行のNISA制度は、非課税保有期間に限度がありました。（つみたてNISAで20年、一般NISAで5年）これが新しいNISA制度では非課税保有期間は無期限になります。つまり枠内であれば一生資産を非課税で保有できるということです。
このことで、今までは非課税期間を気にして、泣く泣く非課税期間内で資産を売るか、非課税期間後も継続して資産を保有し続けるのかの判断を悩む必要がありましたが、新しいNISA制度ではその必要が無くなります。投資家にとっては朗報ですね。
現行のNISA枠は、新しいNISA制度の外枠になる。
現行のNISA枠は、新しいNISA制度の外枠になるとのことなので、例えば現行の一般NISA枠で600万円分の資産を運用している人でも、新しいNISA制度の枠をその分減らされるわけではないということですね。これも現行のNISA制度を活用して資産運用している人には朗報ですね。
ただ新しいNISA制度が始まったら一般NISAのロールオーバーも出来なくなるそうなので、一般NISA枠で資産運用している人は運用期間5年以内に売却するか、そのまま保有するかを選択する必要がありそうです。
本当は現在一般NISA枠で持っている株や投信を、簿価で新しいNISA枠に移管できるといいんだけどな・・（話が上手すぎるかな）。それは出来なさそうなので、一旦売却して新しいNISA枠で買いなおす必要がありそうですね。
新しいNISA制度での運用戦略を考える
私は現在、現行の一般NISA枠で、日本株を約460万、投信を約240万、合計約700万円分保有しています。このうちの大部分は非課税期間中に売却して、また同じ銘柄を新しいNISA枠で買いなおしたいと考えています。あとは手持ちの現金で新しいNISA枠で日本株・米国株・投信を少しずつ買って行こうと考えています。
新しいNISA制度では非課税期間が無期限になったし、毎年限度額一杯まで買い付けなくても、今までのように保有可能枠残が消えることは無いので、必ずしも毎年限度額一杯まで買い付ける必要もなくなりましたね。
多分毎年の上限額の360万円をフルに使うことは無いと思います。というか毎年フルに360万を新しいNISA枠に投資できる人もあまりいないような気もしますね。フルに使うと5年で一杯になっちゃいますし。
まとめ
今回のNISAの拡充・恒久化は、多くの投資家にとって大きな朗報と言えるもので、よくここまでやれたもんだなあと感心しております。かなり多くの国民がNISA枠内だけで資産運用可能になるのではないでしょうか？
基本的には税収減になりそうな話なので（もちろん投資人口が増え、非課税枠を超えて資産運用する人がもっと増えることで税収増になる可能性もありますが）、財務省もかなり抵抗したのではないかと推測します。
個人的には、今、一般NISA枠で持っている株や投信を、売却せずに簿価で新しいNISA枠に移管できると尚嬉しいですね。
関連リンク
本記事は基本的に以下の「令和5年度与党税制改正大綱」を元に作成しました。
上記の「令和5年度与党税制改正大綱」に記載に無い細かな部分については以下のブログ記事を参考にしています。
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