マネーフォワード、無料会員の連携上限数削減(10→4)後の対応を考える

たーぼうです。本日マネーフォワードの無料会員にとっては、ショッキングな出来事がありました。今まで10個の金融サービスと連携できたのが、12月7日から4個に削減されるのです。たーぼうは無料会員最大の10個の金融サービスと連携していたのでちょっとショックでしたね。

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マネーフォワードとはどんなサービスか?

 言ってみれば家計簿サービス、資産管理サービスのようなもので、様々な金融サービス(銀行口座・クレジットカード・証券口座・キャッシュレス決済等)と連携することで、ユーザーの資産状況の推移、出費内容把握が、リアルタイムで極めて楽に行えるサービスですね。

 特に便利なのはクレジットカードやキャッシュレス決済とマネーフォワードを連携さえすれば、自動的に家計簿を更新してくれることです。これを知ってしまうとエクセルなどで、こまごまと家計簿を付けるのが正直馬鹿らしくなってしまいます。連携していないサービスや現金で買い物をしない限りは「家計簿に記録する」という面倒な行為は不要になります。

 また、家計簿に記録するのも楽ですし、スマホでレシートを読み込んで反映する機能もあって便利(最初にこの機能使ったときは感動しましたね・・)なんですよね。

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無料会員の連携上限数削減の背景を考える

マネーフォワードの運営会社は上場企業で10/17に第三四半期決算発表がありましたが、売り上げは伸びているものの、まだかなりの赤字です。2022年11月期 第3四半期決算説明資料によれば、マネーフォワードの会員数は1370万人ですが、内有料会員は39万人で約2.8%程度と少ないです。

 無料会員からはサイトに表示される広告収入で賄うビジネスモデルなのでしょうが、広告収入だけでは黒字化は程遠いのでしょう。この状況を打開するために無料会員へのサービスをより限定的にして有料会員を増やす施策に打って出たのが、今回の無料会員の連携上限数削減の背景と推測しました。

確かに連携可能上限数が10もあれば、ほとんどのユーザーにとっては無料サービスで十分だったのかもしれません。

マネーフォワードとしては今まで少々大盤振る舞いしすぎたと思っているのかもしれないですが、あるいは会員数が増えるのを待って初めから計画的に今回の施策を打ったのかもしれません。

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無料会員の連携上限数削減(10→4)後の対応を考える

有料会員に移行する

マネーフォワードにとっては一番無料会員に望んでいるのがこの有料会員への移行でしょう。その際に一番無料会員が考えるのは月額500円、年額5,300円という価格を高いと考えるのか?、得られるメリットに対して安いと考えるのか?でしょう。

 でもこの価格は個人的にはちょっと高いと感じてしまいます。もし月額300円、年額3,000円位で今までの無料サービス内容をやってくれるプランがあれば一番良かったのにな・・と思います。

連携数を4つ以下に絞って無料会員を維持する

 この際連携数を絞って無料会員を維持する人も出てくるでしょう。

たーぼうは現在、銀行口座を4つ、証券口座を3つ、クレジットカードとポイントサービスとキャッシュレス決済を各1つずつで、計10個のサービスと連携していますが、これはかなり多い方なのかもしれません。

ただ4つとなるとかなり厳しいですね。銀行口座1つ、証券口座1つ、クレジットカード1つ、ポイントサービス1つだけしか連携できなくなります。なので個人的にはこの案は無しですね・・。

他社サービスに乗り換える

これを機に他社サービスに乗り換える人もいるでしょうね。マネーフォワード以外では以下のサービスが人気のようです。いずれのサービスも利用したことは無いので良し悪しの評価はここでは控えます。

個人的には家計簿サービスの機能面ももちろん重要なのですが、最重要な個人情報を扱うことから、まずはセキュリティがしっかりして、個人情報の扱いに厳重で、運営企業が安定していることを重視したいですね。

金融機関・特定サービス向けマネーフォワードは今回の連携数削減の対象なのか?

調べてみると、以下の16の金融機関・特定サービス向けのマネーフォワードがありました。(2022年11月現在)

「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」
「マネーフォワード for YMFG」
「マネーフォワード for 静岡銀行」
「マネーフォワード for 東邦銀行」
「マネーフォワード for 滋賀銀行」
「マネーフォワード for 群馬銀行」
「マネーフォワード for 岡崎信用金庫」
「マネーフォワード for 三井住友信託銀行」※Web版サービスのみ対応
「マネーフォワード for 筑波銀行」
「Linkx家計簿 Powered by マネーフォワード」
「マネーフォワード for 栃木銀行」
「マネーフォワード for <みずほ>」※Web版サービスのみ対応
「マネーフォワード for 北洋銀行」
「マネーフォワード for JAバンク」
「マネーフォワード for 徳島大正銀行」
「マネーフォワード for アフラック」

 マネーフォワードサポートサイトより引用

今のところ、上記の金融機関・特定サービス向けマネーフォワードが、今回の連携数削減の対象なのか?はっきりとしないのですが、もし今回の削減対象外で上記のサービスに口座があるなら乗り換える手もあるのかなと思います。

まとめ

というわけで、マネーフォワード、無料会員の連携上限数削減(10→4)後の対応案を4つ考えてみましたが、個人的には、12/7のサービス内容変更まで時間があるし、30日間無料のプレミアムサービスクーポンもあるので、それらを活用しつつ一旦様子見で行こうと思います。

また、もし金融機関・特定サービス向けのマネーフォワードが連携上限数削減をしないことが分かれば、口座のある住信SBIかみずほに乗り換えるかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございました。