NISA拡充の方向性について考える

たーぼうです。現在金融庁ではNISA拡充が検討されています。もちろん詳細内容については現在未確定なのでですが、およそこうなりそうとか、こういう方向で進んでいるいう内容は報道等で出てきています。今回はそれについて考えてみたいと思います。

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岸田総理の2022年5月の「資産所得倍増プラン」表明を受けてNISA拡充の検討がスタートした。

岸田総理は2022年5月に日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。それまでの岸田総理の発言からは株式市場や株主に対して非常に冷淡な印象がありましたので、個人的には嬉しい内容ではありましたが、同時に突如180度方針転換したかのような唐突な印象も受けました。

岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほ

さらに2022年9月に岸田首相がNISA恒久化が必須と表明したことで、少なくとも今まで期間限定とされてきたNISA制度が恒久化される(つまりNISA制度がずっと継続される)ことはほぼ間違いないでしょう。

岸田首相、NISA恒久化は必須と表明-NYSEで講演
訪米中の岸田文雄首相は22日午後、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演し、少額投資非課税制度(NISA)については恒久化が必須だと表明した。
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現状のNISA拡充の方向性の概要は?

NHKのサイトにあったNISA拡充案を下記に引用しています。

投資可能期間は恒久化される見込み

これは恒久化されるべきでしょうね。制度の期限を区切ってしまうと、これから投資を始める若い人ほどNISA制度の恩恵を受けられなくなり、単純に世代間で不公平だと思います。

非課税期間は?

非課税期間を限定すると非課税期間内に売らないと不利になってしまいます。また満期が近づいたときにたまたま相場環境が悪かった場合でも泣く泣く売らざるを得なくなるリスクもありました。したがって非課税期間が無期限化されるのであれば朗報と言えます。

金融庁は長期分散積立投資を推奨していますが、現状の制度(特に一般NISAの5年という短さ)はそれに逆行していると思います。非課税期間が無期限になればNISA枠で買った投資商品をお金は必要になるまでずっと保有していいことになるし相場環境の良い時に売りやすくなるとも思います。

年間投資枠は?

現状の年間投資枠はつみたてNISAで40万、一般NISAで120万ですが枠の拡大が検討されているようです。

日本証券業協会では、一般NISAで120万円→240万円に、つみたてNISAで40万円→60万円に引き上げ、さらに、二つの制度を併用可能とし、年間投資枠の合計を300万円とする提言をしていますね。

もし提言通りにいけば超朗報と思います。特につみたてNISAと一般NISAを併用できるのは嬉しい。

まあ、なかなか年間300万も投資に回せる人も限られてくるとは思いますが、まあでも枠をフルに使う必要もないわけですし。少なくとも現状のつみたてNISAの年間枠40万円は少なすぎだと思います。

非課税限度額は?

これも現状つみたてNISAで800万、一般NISAで600万の非課税限度額がありますが、これも拡大が検討されているようです。さすがにこれも無制限と言う訳にはいかなかったか・・。

ひと昔前に「老後2000万円問題」なるものが話題になっていましたが、それならば2000万円まで非課税にしてもいいのでは?と思います。いずれにしても拡大されるのであれば朗報ですよね。

対象商品は?

特に現状のつみたてNISAは対象商品が「長期分散投資に適する投資信託」に絞られています。特に投資初心者が、手数料の高いぼったくり投信を買う羽目にならないような配慮かと思います。これはこれで一理はあるかと思います。

ただ一般NISAの受け皿となる成長投資枠は、出来るだけ幅広い投資商品に投資できるようにしてほしいし、

あとやはりつみたてNISA枠を使わないと成長投資枠を使えない縛りは出てくるのか?についても気になります。

対象年齢は?

これは、成人で変更ないみたいですね。今成人って18歳以上なんですよね・・。たーぼうは昭和生まれのアラフィフおっさんなので「成人=20歳以上」と無条件に思ってしまう癖が抜けません(笑)。

でも高卒で就職して1年目からNISAを使えるのは良いですよね。高校での金融教育もスタートしたようですし、これからは意外と社会人1年目からとか、大学生でもアルバイトでお金を作ってとかで、投資を始めるも出てくるのかもしれません。

高校で金融教育がスタート! 「投資は難しくてわからない」では置いていかれるかも? | EL BORDE(エル・ボルデ) by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン
2022年4月から高校家庭科で金融教育が始まる。なぜ、高校生が金融教育を受けるのか、どんな内容を学んでいくのか見ていきたい。

まとめ

総じていま報道されているNISA拡充の拡充は多くの個人投資家には朗報と言えそうです。ただSNS上では、NISA枠外の金融所得課税強化に対して警戒する声も結構出ています。

確かに飴と鞭を同時も持ってこられるときついですね。特にたーぼうは、現状NISA枠以外、NISA枠内よりはるかに多い資産を運用しているのできつい。課税枠からNISA枠に株や投信、ETFを移せる仕組みもあるといいのですが。

何はともあれ、出来るだけ良い仕組みが出来ることを祈っています。

関連記事

岸田総理の株式市場関連発言をまとめたものです。新しい発言があれば随時追記しています。2022年5月を境にかなり発言内容が変わったように感じます。

一般NISA制度も変わればロールオーバーの仕組みも変わるでしょうね。この辺りがどう変わるかも要注目です。

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